アルファベット傘下のグーグル、位置データ処理違反で4億300万ユーロの罰金

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、アルファベット傘下のグーグルに対して4億300万ユーロの罰金を科した。この措置は、同社がユーザーの位置データを処理する行為に対する調査の結果として行われた。

DPCは2020年2月に調査を開始した。きっかけは、欧州連合（EU）内の消費者団体から寄せられた多数の苦情であり、これらの団体はグーグルによる位置データ処理の合法性と透明性に疑問を呈していた。調査では、グーグルがユーザーの位置データを処理するための有効な法的根拠を有しているか、またデータ管理者として透明性に関する義務を果たしているかが検証された。

位置データ処理をめぐる問題の背景には、2018年の調査報道がある。この報道では、ユーザーがグーグルアカウントで「位置履歴」の設定をオフにしている場合でも、グーグルが他の経路を通じて位置情報を収集し、広告配信に利用している可能性が示された。2022年11月には、グーグルがアメリカの40州と3億9200万ドルの和解合意に達し、位置履歴設定の実際の機能に関する誤った説明を修正することに同意した。

DPCがグーグルに罰金を科す権限を持つのは、グーグルの欧州本部がアイルランドに所在しているためである。EUの「一般データ保護規則」（GDPR）に基づく「ワンストップ」規制メカニズムにより、主要事業所がある国の規制当局が主導的な役割を担う。GDPR第83条では、違反の程度に応じて罰金の上限が定められており、重大な違反の場合、2000万ユーロまたは世界年間売上の4%のいずれか高い額が適用される。

アイルランドの法律では、DPCが科した罰金は裁判所の確認を経て初めて納付義務が生じる。企業が不服申し立てを行わない場合、DPCは巡回裁判所に確認を申請する必要がある。企業が不服申し立てを行った場合、訴訟期間中は罰金の徴収は行われない。DPCの公式データによると、過去の調査で科された罰金の総額は40億ユーロを超えているが、実際に徴収された金額は約2000万ユーロにとどまっている。