クラウド · 2026年11月5日
GPUクラウド企業、資金調達に難航
GPUを専門に提供するクラウドサービス企業群が、データセンター建設のための資金調達において困難に直面している。この傾向は、株式公開や社債発行といった従来の調達手段にも広がっている。
CoreWeave、IREN、Nscale、Nebius、Lambdaといった企業は、大量のGPUを購入し、テクノロジー企業に貸し出すビジネスモデルを採用している。人工知能分野の需要拡大を背景に、2025年から2026年にかけての資金調達総額は1兆ドルを超えた。しかし、巨額の負債に対する返済能力を懸念する声が高まり、市場の関心は冷めつつある。
個別の企業では、Lambdaが株式公開前の最終調達で企業価値目標を145億ドルから130億ドルに引き下げた。英国のNscaleは、株式市場の環境悪化により、11月予定の株式公開を12月に延期する可能性がある。また、公開時の企業価値目標も350億ドルから300億ドルへ下方修正される見通しだ。さらに、Anthropic向けの米国データセンター建設資金の調達にも課題が生じている。
CoreWeaveは、9.75パーセントの利回りで発行した社債が、二次市場では15パーセントの利回りで取引されている。これは、借入コストがほぼ倍増したことを示している。一方、Nebiusは社債発行を見送っており、CEOは顧客からの前払い金を活用して資金を確保する方針を明らかにした。
こうした状況は、大手テクノロジー企業にも影響を及ぼしている。Alphabetは業績成長にもかかわらず、コスト増を懸念した投資家により株価が下落した。Intelも売上高が21パーセント成長したものの、株価は29パーセント下落した。ただし、大手企業は多様な収益源を持つため、社債市場での信用は依然として高く、低利回りで資金調達が可能である。