セキュリティ · 2026年11月18日

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Windows 11にゼロデイ脆弱性「SignDrop」、Microsoft Defenderの機能悪用でシステム権限取得

Code is displayed on a computer screen
Rob Wingate / Unsplash

Windows 11に、Microsoft Defenderのセキュリティ機能を悪用してシステム全体の制御権を奪う新たなゼロデイ脆弱性「SignDrop」が公開された。この脆弱性は、通常の利用者アカウントから最高権限であるSYSTEMレベルへの権限昇格を可能にする。

脆弱性のメカニズムは、Windows環境でイベントログの記録に使用される共通ログファイルシステム(CLFS)に起因する。Microsoftは昨年、サイバー犯罪者による改ざんを防ぐため、ログファイルへのデジタル署名機能を導入し、不正な変更を自動的に拒否する仕組みを整えた。しかし、CLFSが復旧処理を行う際に、メインログの隣に小さな補助ファイルを生成する。このファイルは、ログへのアクセスを開始した主体の権限を継承する特性を持つ。

攻撃者は、最高権限で動作するMicrosoft Defenderの特性を利用する。加工されたログファイルを準備し、アンチウイルスソフトにスキャンのためにそのファイルを開かせることで、Defenderの権限を持つ補助ファイルが作成される。攻撃者はこのファイルを制御したまま、SYSTEMアカウントの権限でコマンドラインを実行できる。これにより、管理者アカウントよりも高い権限でマシンリソースに完全アクセスし、保護ツールを無効化したり、悪意あるソフトウェアの永続化を図ったりすることが可能になる。

この脆弱性の影響範囲は限定的である。脆弱性アナリストによる独立したテストでは、攻撃の再現は今年のWindows 11 26H2更新プログラムが適用された環境でのみ成功した。さらに、脆弱性が発動するには、オペレーティングシステムが90日以上設定されて使用されていることが必須条件であり、新たに導入されたマシンは対象外となる。

Microsoftは、報告された脆弱性に関する調査を開始したと発表している。同社は、現時点でSignDropの実際の攻撃への悪用事例は確認されていないと説明する。また、Microsoft Defenderの検出エンジンは、すでにこのメカニズムの悪用試みを検知・ブロックできる能力を備えていると主張している。ただし、標準的なスケジュール外での更新が決定されない限り、CLFSの脆弱性を解消する公式パッチは、2026年12月8日の次回パッチチューズデーで提供される予定である。