セキュリティ · 2026年11月21日

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VisaやJPMorgan Chaseがハッカーの標的に、サイバー攻撃が急増

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Anete Lūsiņa / Unsplash

決済大手のVisaと投資銀行のJPMorgan Chaseが、ハッカー集団による攻撃の標的となりました。n0nと呼ばれるランサムウェア集団は、両社を攻撃したと主張し、盗み出したデータの公開を前に交渉を行うための48時間の期限を突きつけました。

Visaは、アジア太平洋地域のサードパーティサービスプロバイダーに関連するセキュリティ事案が発生したことを認めました。一方で、同社は内部システムや顧客の支払いデータへの影響はなく、カード番号などのデータが影響を受けた兆候もないと述べています。なお、影響を受けたサービスプロバイダーの正体や、影響を受けた可能性のあるユーザー数については明らかにしていません。

JPMorgan Chaseは、サービスの混乱がサイバー攻撃によるものであるという証拠はないと否定し、ソフトウェアの問題が原因であると説明しました。しかし、n0nは引き続き同社を被害者リストに掲載しており、銀行のシステムへの侵入が成功したかについて独立した確認は得られていません。

2026年11月には他のグローバル企業でもセキュリティ事案が相次いでいます。TSMCは、サードパーティのクラウドサービスプロバイダー経由で、現職および元従業員のデータが流出したことを認めました。流出したデータは約6.9ギガバイトに及び、数万件の従業員記録が含まれていると主張されています。また、Maerskは、買収した他社の旧システムからデータが盗まれたことを認め、WhiteArmorという集団が約100ギガバイトのデータを奪い、500万米ドルの身代金を要求しました。さらに、Equinorは11月17日に一部のITシステムに影響を与えるサイバー攻撃を受けたことを明らかにしましたが、生産活動への影響やデータの盗難の兆候はないとしています。

Visaが11月17日に発表した報告書によると、サードパーティサービスプロバイダーが関与するセキュリティ事案は、前の6ヶ月間より62パーセント増加しました。また、ランサムウェア事件は前の6ヶ月間より19パーセント増加し、2021年比では312パーセントの急増となりました。同報告書は、サイバー犯罪者が攻撃の加速や詐欺の拡大、検知の回避に人工知能を利用していると警告しています。