フランス政府、スーパーマーケットの冷蔵設備を停止させたサイバー攻撃の背後にイラン革命防衛隊を特定

Rows of red lights in a dark setting — Lens Fables / Unsplash

フランス政府は、先月全国で数百のスーパーマーケットの冷蔵・冷凍設備を機能停止させたサイバー攻撃の背後に、イラン革命防衛隊があると発表した。この攻撃により、フランス全土で食品の廃棄や火災が発生した。政府はイラン大使を召喚し、欧州連合（EU）による追加制裁の推進を決定した。

政府は9日、イラン革命防衛隊と関連するサイバー攻撃組織「シャヒド・カベ」が、10月に発生した冷蔵・冷凍設備へのハッキングを主導したと明らかにした。フランスの情報機関とサイバーセキュリティ当局の共同調査により、攻撃対象は全国で700か所の商業施設に及ぶことが判明した。ハッカーは設備の温度を遠隔操作で上昇させ、大量の食品を廃棄させた。また、少なくとも15件の火災が発生し、被害額は数千万ユーロに達すると推定されている。

当局は、攻撃に使用されたインターネットインフラと過去の「シャヒド・カベ」の手法が一致し、攻撃システムからペルシア語の痕跡が見つかったと説明した。この組織は「サイバーアベンジャーズ」などのハッカー集団を装って活動していたと調査された。パリ検察は関連する容疑者3名に対する国際逮捕状の推進を進めている。ジャン・ノエル・バロ外相はイラン大使を召喚し、EUレベルでの追加制裁を警告した。イラン側は今回の発表に対するコメントの要請に応じなかった。

今月初めには、欧州の100か所以上の施設で同様の攻撃が発生し、フランスの血液銀行の冷蔵設備も被害を受け、保管中の血液の一部を他の施設へ移す必要が生じた。しかし、フランス政府は今月発生した後続の攻撃までが同一組織によるものであることを公式には確認していない。米国では8月に少なくとも6つの軍事基地の冷凍設備が故障し、国防総省がサイバー攻撃の可能性を調査している。米軍の捜査当局もイランを疑っているが、フランスの事件との直接的な関連性はまだ確認されていない。セキュリティ業界は、今回の攻撃がイランの高度なハッキング能力だけでなく、産業用設備の脆弱なセキュリティ状態も露呈させたと評価している。一部の被害機器は古いソフトウェアを使用しており、外部からの侵入に対して脆弱だったとされている。