企業内AI利用がSOCに与える影響: 警報の急増と実態

2026年2月から6月にかけて、企業のセキュリティ運用センターでは、AIツールやエージェントによって引き起こされる警報が、他のどの種類よりも速いペースで増加していることが確認された。これはAIに対する攻撃ではなく、開発者がコーディングエージェントを動かしたり、非技術的な従業員が消費者向けAIツールを企業アカウントに接続したりする、組織の日常的な利用の痕跡である。

調査対象となった約1690万件のSOC警報のうち、AI関連のものは約73,000件で、全体の0.43%を占める。この割合は毎月上昇しており、2026年2月から6月にかけて685%の増加を見せた。現在の0.43%は天井ではなく、現在の量に合わせて処理能力を調整すると、1四半期以内に不足が生じる可能性がある。

AI関連警報の構成を見ると、94.1%がノイズ、5.8%が真のリスク、0.02%が実際の攻撃である。実際の攻撃は極めて少なく、AIエージェント自体が原因となる侵害は確認されなかった。検出された脅威は、AIブランド名を偽装したフィッシングキャンペーンであり、AI利用の普及により従業員がこれらの通知を日常的に受け取るようになったことを悪用している。

自動トリアージプラットフォームでは、AI関連警報のわずか5.4%しか人間のアナリストにエスカレーションされず、残りはフォローアップ対象としてフラグ付けされた。ある顧客では、Windowsバイナリを横方向移動ツールと判定した重大な警報の55%が、開発者のコーディングエージェントによるシェル環境のセットアップという正常な動作であった。AI活動に対する重大度ラベルは、そのまま受け取らず、疑いの目で読む必要がある。